近年さまざまの局面で法律改正が進んでいて、民法の家族法制、相続法制も大きく変わってきています。

一言でいえばより社会の実情に沿う形で現実化、多様化してきたと言えます。相続でも、相続登記の義務化の他、

遺言書の形式、保管、遺言執行者の権限の明確化、配偶者居住権、親族の特別の寄与などの改正が進みました。

　相続の場面での多様なニーズに答えるためのスキルが司法書士にも求められています。

　コロナ以降、国民の誰もが日本社会の不安定化を感じているところです。　災害の発生・気候変動・政治不信・

働く環境の変化・物価の高騰など様々な不安定要素の中で、家族や個人の生活を守る、支えてゆく事が大きな問題であり課題です。その中で不動産（特に土地）の資産としての安心安定は相対的に資産としての価値を高めているといえます、不動産の売買、相続、担保化（融資化）などの局面で司法書士が果たす役割は高まっていると言えます。

　高齢化が進むにつれて、本人家族以外の専門家のバックアップが重要となります。

技（ワザ）の充実として生活の基盤となる、住環境あるいは生活費のやりくり、つまり老後の資産運用（老後の経済生活のワザ）を挙げておきます。司法書士は登記、成年後見などの専門家としてそれを支える役割を担っています。

　　以上の信条・抱負・業務方針を柱として、身近な法律家として皆様の相続手続きをスムーズに進めていくためのお手伝いができるよう日々勉励しています。